ビジネス法務
リスクマネジメントは、企業を成長させ、
存続し続けるために非常に重要なものです。
トリプルエーでは、
身近な企業活動でのリスクマネジメント、
契約書や社内コンプライアンスを中心に
様々な研修を提案しております。
対外的な取引に必要な知識
取引先と契約を結んだことを証するため、取り決めた内容を記した契約書を取り交わすことが当たり前になってきました。
しかし、契約書をリスクマネジメントとして捉えている会社はまだ少ないのではないでしょうか。
取引先から契約書を渡され、内容がよくわからないけど
そのまま印鑑を押している。
ネットや書籍にある契約書のひな型をそのまま使っている、
あるいは、いくつかのひな型から適当な条文を抜き出し、
組み合わせてつくっている。
このような経験はないですか？
このような契約書では万が一トラブルが発生したときに会社を守ることはできません。
契約書は、単に契約を結んだことを証明するものだけではなく、トラブルを予防したり、リスクを回避したりする機能も備えているのです。
契約書の内容が会社にとって不利な条項が盛り込まれていたり、取引の実態に合っていなかったり、また将来想定されるリスクに対して何の対策も取られていなかったりすると、会社が思いもよらない損害を被るおそれもあるのです。
相手企業と円滑に取引をし、さらに自社のリスクも最大限に回避する、このような契約書を作成しなければなりません。
契約書で損をしないように、契約書を読む力・つくる力を得ることは、企業のリスクマネジメントの第一歩です。
トリプルエーでは、
| 契約書に関する超基礎コース | 取引相手との間で誤解や記憶違いによるトラブルの発生は避けたいものです。 そこで、契約の内容を明確にするためにそれを書面にする必要がありますが、そのためには独特の専門用語や押印のルールなどの知識が必要です。 また、取引先から契約書への記名押印を求められたときには、自分に不利な条項がないかどうかを見極める力も必要です。 本コースでは、契約書にまつわる基本の基本をわかりやすく解説します。 |
| 契約書作成の基礎コース | 取引先や顧客との契約をお互いに守って取引を発展させたいと思うものの、契約開始の時点ではその後の展開のすべてを予測できるものではありません。 また、取引先や顧客毎に契約内容を微妙に変える必要がある場合も少なくありません。 このような場合には、守るべきことは明確に定められているが、柔軟な対応ができる契約内容にする必要があります。こうなると、市販の契約書のひな型を利用するのが非常に困難となります。 そこで、本コースでは、自社で契約内容をアレンジし、それを契約書に反映させるためのノウハウを提供します。 |
| 企業の取引の多くは、民法・商法の規制を受けます。したがって、これらの規制を理解することが必要ですが、法律といえども契約で修正することが可能な部分（任意規定）や、修正ができない部分（強行規定）、さらには、民法や商法よりも厳しい規制が場合（特別法）もあります。とくに、特別法による規制は罰則が定められている場合も多く、ことさらに注意が必要です。 この特別法は、おおまかには、消費者保護に関連する法令と企業間の取引の公正を期する法令とに分かれますので、以下のコースに分けて民法・商法とともに具体例を用いて解説します。 なお、業種により関連法令が異なりますので、業種に合わせた解説を行います。 |
| ◆ 一般消費者との取引に関する規制解説コース |
| ◆ 企業間の取引に関する解説コース |
社内コンプライアンス
守秘義務など対内的整備
| 貴社において、外部に漏らしたくない情報は何ですか？ 独自のノウハウですか、それとも顧客名簿ですか。そのほかには・・・？ また、かりに重要性が低いとしても、個人情報は安全に管理する義務がありますから、間違いなく漏らしたくない情報に含まれます。 問題は、漏らしたくない情報の種類によって漏洩防止策も変わるということです。 そこで、以下のコースでは、漏らしたくない情報の種類に分けて、その防止策を社内に整備する方法を説明します。 |
| ◆ 個人情報の漏えい防止策整備コース |
| ◆ 営業秘密の漏えい防止策整備コース |
人事労務
| トラブルが起きない 「就業規則の作り方・ 見直し方」 講座 |
現在、賃金不払い残業、うつ病、過労死、セクハラ、パートタイム労働者の正社員並みの待遇などにより、人事労務に関する様々なトラブルが発生しています。 本講座では、会社を周知しなければならない義務がある就業規則や雇入通知書、その他、時間外協定書など人事労務に関する書面の解説を致します。 |
| 労働・社会保険実務の基礎講座 | 労働・社会保険の事務である、事業所の変更・社員の入退社・算定基礎届・年度更新手続などの手続き、また労災給付・雇用保険の給付・傷病手当金の給付等に説明致します。そして理解を深めるために、実際に使用している申請書などの用紙を用いて演習をして頂きます。 本講座では、従業員数が１００名までの会社で考え得る人事労務の基礎的な事務をそれぞれの事務の目的が理解した上で、行えるようになることを目的としています。 |
| 新しい給与制度構築講座 | 新しい給与制度の構築により、社員がイキイキ働きだすことを目的とします。 本講座では会社の年間目標から個人目標を定めた給与制度として役割（職務・職能）等級のフレーム・モデル賃金・目標面接制度よる人事考課を解説します。また、給与制度では評価結果をフィードバックすること及び処遇（昇給・昇格・賞与・人事異動）に反映させる必要があることをあわせて解説します。 |
| 労働基準監督署調査対応講座 | 労働基準監督官の調査を受けた際に、調査される項目をあげてチェックする方法を説明します。そして改善点については、具体的な改善方法を説明します。 本講座を受けることで、労働基準監督署だけではなく、均等室、障害者雇用などに対する不備な点が分かり改善方法が明らかになります。問題点の改善が会社の雇用環境を良好にして働きやすい環境を作り出します。 |
社内規程・体制つくり
| 社内規程はありますか。そして、それは適切に運営されていますか。 例えば、文書管理規程はありますか。そこには、文書の保存方法と保存年限が決められていると思いますが、その通り保存され、廃棄されていますか。 例えば、取締役会規程はありますか。そこには、招集方法と議事録の作成が決められていると思いますが、その通り招集され、議事録は作成されていますか。 これらの点に不備があると、場合によっては法令違反になり罰則が、また、場合によっては関係者による損害賠償請求が、という問題になります。 また、命令や報告の伝達経路や稟議のスピードに問題はないですか。これらに問題があると、組織が一体的に機能せず、場合によっては、業務や従業員に混乱が生じることになります。 必要な規程を整備し、それを適切に運用するための体制を整備することは、一見面倒なようであっても、結果的には、組織の有機的一体的活用、業務の効率化につながります。 必要な規程や体制毎に以下のコースに分けて、そのノウハウを提供します。 |
| ◆ 経営の基本規程及び組織・権限の規程と体制の整備コース |
| ◆ 総務・財務・経理関連規程と体制の整備コース |
| ◆ リスクマネジメント・情報セキュリティ規程と整備コース |
営業許可の維持
建設業や宅建業など、その事業を営もうとする場合に営業許可が必要になる業種があります。
ほとんどの場合、営業許可を取得するために一定の要件を満たさなければなりません。一定の広さの事務所や特定の資格を持った社員を配置しなければならなかったり、その要件は業種によって様々です。
企業活動のなかで、事務所の移転、新たに事務所や支店の増設、社員の異動といったことは普通にあることです。
しかし、要件を満たさない事務所に移転してしまったり、特定の資格を持った社員を異動させてしまったりしたらどうなるでしょうか？
営業許可に必要な要件を満たしていないことになるため、営業許可の更新ができなかったり、営業許可が取り消されたりします。そのような事態が起こるとその営業はできなくなり、企業にとって大きな打撃になります。
企業において営業許可を維持するということは非常に重要なことなのです。
営業許可を取得する時だけ要件を満たすのではなく、営業許可を維持できるように要件を満たし続けなくてはなりません。
また、要件を満たしていない状態は、法令違反の状態であることが多く、コンプライアンスの観点からも注意が必要です。
トリプルエーでは、そのようなことで営業許可が取り消されないように研修を行います。
| 対応業種 | 建設業 宅建業 人材派遣業・職業紹介業 薬事関連業 など |
ご依頼・ご相談
企業研修のご依頼・ご相談につきましては、お気軽にお問い合わせフォームからお問い合わせください。
また、ご案内させていただいたサービス以外にも、企業の皆様のご要望に応じ、柔軟に対応させていただきますので、お気軽に「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
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